幼稚園教諭免許状所有者の免除について

（１）幼稚園教諭免許状所有者の免除内容について

幼稚園教諭免許状所有者（臨時免許を除く）は、免除申請をすることにより、「保育の心理学」「教育原理」「実技試験」が免除となります。
免許の区分（1種、2種、専修）による違いはありません。

（２）指定保育士養成施設での
科目等履修による免除について

「保育の心理学」「教育原理」「実技試験」以外の残りの科目についても、指定保育士養成施設※2において、卒業または科目等履修により筆記試験に対応する教科目を修得した場合、免除申請することにより、筆記試験科目が免除されます。（実務経験の有無は問いません。）
修得した教科目が、筆記試験科目に対応するかは、卒業した（教科目を修得した）学校（指定保育士養成施設）に確認してください。

（３）幼稚園教諭免許状所有者における
保育士資格取得特例（特例制度）

特例制度対象施設（幼稚園等）において「3年以上かつ4,320時間以上」の「実務経験」を有する方は「保育実習理論」が免除され、指定保育士養成施設における「学び」を行うこと（特例教科目の修得）により該当の試験科目が免除されます。詳しくは「特例制度について」を確認してください。

• ※1

  教育職員（幼稚園教諭）免許状授与証明書でも結構です。
  幼稚園教諭免許状を交付した各都道府県の教育委員会が発行しています。

• ※2

  都道府県知事の指定する保育士を養成する学校その他の施設。
  （児童福祉法第18条の6第1号にて規定）
  卒業した（教科目を修得した）学校が指定保育士養成施設かどうかは卒業した学校、または施設に確認してください。
  また修得した教科目が筆記試験科目に対応するかは、卒業した（教科目を修得した）学校（指定保育士養成施設）に確認してください。
  （参考）指定保育士養成施設一覧はこちら

• ※3

  証明書に記載の試験免除科目等は、提出前に必ず確認してください。

• ※4

  受験申請の時点で、特例制度対象施設において「3年以上かつ4,320時間以上」の実務経験を満たしている必要があります。

• ※5

  「 様式2 実務証明書」の記入については、「作成にあたっての注意事項」を勤務施設の作成者に渡してください。
  「在職証明書」・「離職証明書」等では免除申請できません。

• ※6

  特例制度対象施設一覧の（9）で勤務の場合に必要です。
  （特例制度対象施設であることを都道府県等が証明する書類です。）